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高等教育の修学支援新制度


高等教育の修学支援新制度について、令和4年8月31日現在で愛知学院大学歯科技工専門学校は愛知県から対象機関の認定を受けており、入学金及び授業料の減免(実習料、施設設備費は対象外)が受けられます。
同制度は利用できる対象校が毎年要件を満たしているか確認をする必要があり、8月頃に翌年度入学される方が利用可能か判明します。
対象者 ・住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯の学生であること。
・しっかりとした学ぶ意欲のある学生であること。
申込方法 高等学校在学中に申請をする「予約採用」と、本校へ入学後に申請をする「在学採用」の2つがあります。
進学前に奨学金の貸与及び給付可否が分かる「予約採用」でのお申込みをお勧めしています。
予約採用の募集時期については在籍高等学校へお問い合わせください。

授業料等の免除・減額
減免の対象 授業料と入学金の免除・減額を受ける事ができます。
世帯収入に応じて3段階の基準で支援します。
内容 区分 世帯収入の目安 入学金免除額 授業料等免除額
第一区分
(住民税非課税世帯)
約270万円まで 16万円
(上限)
59万円
(上限)
第二区分
(住民税非課税世帯に準ずる世帯)
約300万円まで 第一区分の2/3
第三区分
(住民税非課税世帯に準ずる世帯)
約380万円まで 第一区分の1/3
※表は本人が18歳、中学生が15歳の場合です。
本人の年齢によっても目安年収は異なります。
※基準を満たす世帯年収は家族構成等により異なります。

日本学生支援機構の給付型奨学金
給付の対象 住民税非課税世帯が世帯収入に応じて3段階の基準で支援します。
給付月額 区分 自宅生 自宅外生
第一区分
(住民税非課税世帯)
38,300円
(年額 約46万円)
75,800円
(年額 約91万円)
第二区分
(住民税非課税世帯に
準ずる世帯)
25,600円
(年額 約31万円)
50,600円
(年額 約61万円)
第三区分
(住民税非課税世帯に
準ずる世帯)
12,800円
(年額 約16万円)
25,300円
(年額 約31万円)

省令で定める申請書

下記のファイルをクリックすると、本校における修学支援新制度の要件の詳細をダウンロードできます。

担当科目一覧